既存事業とのシナジー、弱みの克服、事業承継など、経営戦略上の様々な目的で、M&Aを選択することがあります。M&Aを実行するには、（１）ストラクチャー設計、（２）デューディリジェンス、（３）株式の買集め、（４）契約締結交渉、（５）既存の経営者の待遇、（６）経営管理体制の改善など、様々な事項について法的観点から検討する必要があります。

• ストラクチャー設計について主に検討すべき事項は以下のとおりです。
• ①簿外債務・偶発債務のリスクを遮断できるか
• ②課税上の取扱い
• ③事業上重要な契約を承継できるか
• ④名義株主の存在についてどのように対処するか
• ⑤手続及びスケジュールの簡便さ
• ⑥取引完了までに要する時間
• ⑦許認可の承継ができるか

• ①対象範囲（スコープ）をどのように設定するか
• ②デューディジェンスで発見された瑕疵についてどのように対処するか

• ①どちらで買い集めるか
• ②買集めの方法

• ①譲渡対価をどのように設計するか
• ②前提条件、表明保証、誓約事項、補償、解除条件の内容をどうするか

• ①引続き経営への関与を求めるか
• ②退任に関する取り決め事項をどうするか

• ①法的瑕疵への対応
• ②内部管理体制、法令遵守体制の改善
• ③社内規程の検討
• ④事業基盤の法律面での強化