１．財源規制について

（１）自己株式の取得は、会社の資産を流出させることとなり会社の債権者を害することになるので、原則、会社は分配可能額を超える自己株式の取得をすることができません（財源規制、会社法461条）。

もっとも、株主保護の要請から株主が会社に対して株式の買い取り請求をできる場合等（会社の意思による自己株取得ではない場合等）では、原則、財源規制が課されていません（一部財源規制がかかるものがありますので、詳しくは以下の表をご覧いただけますと幸いです）。

（２）財源規制に違反した場合の自己株取得の効果については有効説・無効説の対立があります^１。

財源規制に違反した場合、①金銭等の交付を受けた者、②財源規制に違反した自己株取得を行った業務執行者^２、③自己株式の取得が株主総会決議に基づいて行われた場合における当該株主総会において自己株式取得の議題を提案した取締役、④自己株取得を決定する取締役会において自己株式取得の議題を提案した取締役は、連帯して、会社が交付した金銭等の帳簿価格に相当する金銭を支払う義務を負います（462条1項）。

２．欠損填補責任について

分配可能額は、最終事業年度の計算書類の金額を基準として計算します。しかしながら、当該事業年度において多額の損失が生じている又は生じることが見込まれているにもかかわらず、最終事業年度の計算書類上の分配可能額に収まっているということで自己株式の取得が行われてしまうと、財源規制の趣旨である会社の債権者保護を貫徹することができません。

そのため、最終事業年度の計算書類上の分配可能額に収まっていて財源規制に違反しない場合でも、自己株取得を行った事業年度の計算書類において欠損が生じた場合には、自己株取得に関する職務を行った業務執行者は、職務について注意を怠らなかったことを証明しない限り、欠損額を会社に支払う義務を負います（事後の欠損填補責任。４６５条１項）。