これまで商品・サービスの安全・品質の管理等を目的として、特定の技術・技能を有する人の事業所等での常時滞在を義務付けてきた「常駐規制」と、常時滞在までは義務付けないものの、他の事業所等で同様の業務を兼任することを禁止又は制限してきた「専任規制」に関して、規制緩和が進められています。

今月(2021年7月)、以下の3件の常駐規制が廃止されました。

・マンション管理業者の事業所への「管理主任者」の常駐義務

・宅地建物取引業者の事業所への「宅地建物取引士」の常駐義務

・自動車ナンバープレート封印取付受託者における「封印取付責任者」の常駐義務

その他にも、25件の規制について、常駐や専任を不要とする解釈が公表されています。
常駐規制・専任規制の見直しについて（pdf）

少子化が進み、労働力が貴重になる中で、技術を最大限活用する形で、今後も規制緩和が進められていく見込みです。
常駐義務・専任規制(兼任制限)が参入障壁となっていたスタートアップにとって朗報だと思います。