プロフィール ─ 弁護士 寺西章悟

弁護士 寺西 章悟 Shogo Teranishi

経 歴

  • ・2006年 東京都立大学法学部 卒業
  • ・2008年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 修了
  • ・2008年 最高裁判所司法研修所 入所
  • ・2009年 長島・大野・常松法律事務所 入所
  • ・2012年 てらにし法律事務所 開設
  • ・2014年 田島総合法律事務所(現田島・寺西法律事務所)にパートナーとして合流
  • ・2016年~2023年 ブティックス株式会社(9272) 社外監査役/社外取締役
  • ・2019年 ニフティライフスタイル株式会社(4262)社外監査役(現任)
  • ・2023年12月 田島・寺西・遠藤法律事務所に組織変更

所 属

  • 東京弁護士会 会社法部
  • 田島・寺西・遠藤法律事務所(所属弁護士11名)/パートナー弁護士
  • 情報法制学会(ALIS)

メッセージ

2009年に弁護士登録して以来、一貫して、M&A、ベンチャーファイナンスなどの取引案件と、会社の紛争案件(企業間の紛争、会社と株主や取締役との間の紛争、事業承継に関する紛争、労働事件など)を取り扱ってきました。

M&Aは、敵対的買収、LBO、公正取引委員会に届出を要する規模の株式取得案件、破産申立てとセットでの事業譲渡、小規模の事業承継案件など、幅広く取り扱ってきました。

また、ベンチャーファイナンスは、VC側、ベンチャー側の両方で、数多くの案件に関与してきました。新しい取り組みで日経新聞に掲載された案件もあります(「資本政策・ファイナンス」のページでご紹介しています。)。

熱くなるのは紛争案件で、案件毎に、依頼者の立場(会社、支配株主、外部株主、取締役、監査役、従業員、売主、買主、委託者、受託者など)に即して、当該案件での最大限の創意工夫を行い、紛争解決に邁進してきました。紛争を解決して依頼者に喜んでもらえる時が一番嬉しい瞬間で、大きなやりがいを持って仕事に取り組んでいます。

所属弁護士が10名を超える事務所の経営弁護士(パートナー弁護士)の立場ですが、日々の顧問先の契約書のレビューを含めて全件、全てのプロダクトに関与するスタイルにこだわりを持って業務を行っています。

毎年、紛争解決業務の関係で、日本全国のどこかに出張して戦っています。紛争の舞台は、丸の内や新宿の高層ビル、北海道の雪山、信者100万人規模の宗教法人の本部事務所、空気の澄んだ高地の工場、下町の工場、日本最大の市場、温泉地、資格試験の会場、認可保育園等々、様々でした。

解決した事件が最新重要判例に取り上げられたことがちょっとした自慢です(コラム「事業の重要な一部の譲渡」でご紹介しています。)。

分業が進んでいる現在において、取引案件と紛争案件の両方について豊富な経験を積むことができている弁護士は数少ないのではと思いますが、両方の分野で経験を積んできたことで、大きな相乗効果があったと感じています。「紛争の実際を知らなければ、予防の精度と効率を高めることなどできず、予防の実際を知らなければ、紛争において効果的な主張立証を行うことなどできない」というのが私の信条です。イシューを捉えるためには、紛争と予防の実務の両面からの複眼的な考察が必須だと思います。

また、2015年以降は、上場企業等の社外取締役及び社外監査役も引き受けてきました。会社内の実際の意思決定過程(情報収集・分析及び経営判断)、内部統制の具体的構築、株主から信任を受けた社外役員の立場でガバナンス(統治)を実現する場面などにおいて、経営判断、内容統制、コーポレート・ガバナンスを実地で経験することができ、極めて貴重な経験を積むことができたと感じています。

今後も、幅広く深く活動し、会社と人と法律が関係する大切な場面で、実際に役に立つ本格派の弁護士でありたいと思っています。

どうぞよろしくお願いいたします。

主な実績

  • 会社に関する紛争案件
  • ・東証一部上場企業(情報通信)の取締役解任紛争
  • ・東証二部上場企業(基幹部品メーカー)の経営権紛争
  • ・国内トップシェアメーカー(自動車部品)の経営権紛争
  • ・商社(業界大手)の経営権紛争
  • ・地方有力企業(老舗企業)の経営権紛争
  • ・国内有名ベンチャー企業(IT)の監査役解任紛争
  • ・M&A(バイオ)に関する紛争
  • ・国内有名中小企業(メーカー)の事業承継に関する紛争
  • ・不正競争行為(HR)に関する紛争
  • ・東証一部上場企業(防災機器メーカー)の役員の内部通報に対する報復訴訟の解決
  • ・投資ファンドの投資先(アパレル)との交渉
  • ・株主権確認訴訟(建築関連システム)
  • ・競業避止義務違反を理由とする業界有力企業(消費財メーカー)の商品販売差止仮処分に関するセカンドオピニオン
  • 取引案件
  • ・東証一部上場企業の情報機器メーカー買収(M&A)についての法務デューディリジェンス、M&Aに関するスキーム設計、契約書作成、締結交渉
  • ・東証一部上場企業の保険会社買収(M&A)についての法務デューディリジェンス
  • ・東証一部上場企業のベンチャー投資に関する助言
  • ・国内有名ベンチャー企業(ヘルスケア、電子機器メーカー、教育、金融、プラットフォーマー、バイオ等)の資金調達
  • ・非上場大会社の子会社(旅行業)のMBO
  • ・合弁事業に関するタームシート、合弁契約書、付随契約書の作成
  • ・事業承継スキームに関する助言
  • ・株式上場準備
  • ・国立大学提携ベンチャーキャピタルの資本業務提携に関する契約書作成、締結交渉

理念

Be Serviceable.
役に立つ。

ミッション

Trouble Prevention
事業に関するトラブルを未然に防ぐ。
Sustainability
事業の継続性を高める。
Soul
志高い企業のために魅力的なパートナーであり続ける。
Solution
紛争を解決する。
Speed
迅速かつ丁寧な仕事。

ページの上部へ