(1)顧問業務

法律相談、契約書・社内規程の作成・レビューなど

(2)取引に関する支援

M＆A、スタートアップ投資・ベンチャーファイナンス、資本業務提携など

(3)ガバナンスに関する支援

支配権紛争(委任状争奪戦)・役員解任、不祥事調査、少数株主保護など

(4)会社に関する裁判

取引に関する裁判、株式・株主総会に関する裁判、役員・従業員に関する裁判など

(5)会社・経営者の再出発

会社・経営者の民事再生、破産申立てなど

顧問業務に関して、上場企業からスタートアップまで幅広く50社ほどの顧問弁護士を務めております。会社役員・株主個人の顧問もお引き受けしています。日々、イシューを的確に把握し、目的意識を持って問題に取り組むことを大事にしています。

M＆Aに関して、様々な立場で数多くの案件に携わってきました。対象会社のビジネスの特徴を押さえたメリハリの効いたデューディリジェンス、発見事項を踏まえた適切なスキーム提案と交渉、的確なドキュメンテーションを提供することができます。

スタートアップ投資・ベンチャーファイナンス、資本業務提携に関しては、VCの顧問弁護士を長年務めてきたこともあり、投資家側(VC・上場企業)と、スタートアップ側を合わせて、100件を超える経験があります。上場企業のスタートアップ投資、資本業務提携についてもオープンイノベーションの文脈で数多く経験させて頂きました。スタートアップ側で10桁規模の資金調達をサポートした経験も複数回あります。合意形成のための創意工夫と、的確なドキュメンテーションを提供することができます。

ガバナンスに関しては、日本各地の様々な企業・法人の多種多様な案件に携わってきました。特に、支配権紛争・役員解任について、上場企業も、老舗企業も、大学も、スタートアップも、数多くの経験があります。不祥事調査については上場企業の第三者調査委員会の委員長も務めました。最近は、少数株主保護のテーマにも注力しており、日経新聞の法トークの欄で取り上げられました。道筋と方策を考え抜き、実行をサポート致します。

会社に関する裁判については、弁護士として16年のキャリアを積んできた中で、最も多くの経験を積んでいます。会社に関する多種多様な裁判を経験しており、上場企業から個人に至るまで、幅広くご依頼を頂いています。新しいビジネスモデルの適法性をめぐって最大手の法律事務所を相手に最高裁まで戦い抜いて勝訴した経験があります。会社関係訴訟においても、事実関係を丹念に調査して議論を展開することを最も重視しています。

民事再生・破産申立てに関しては、経営者の再出発と、事業の存続・雇用の継続を重視しています。そのために、ひと手間掛けて事業譲渡とセットで申立てを行う、いわゆるプレパッケージ型の申立てを積極的に行っています。再出発のため、ベストな選択肢を考えてご提案いたします。

分業が進んでいる現在において、取引案件と紛争案件の両方について豊富な経験を積むことができている弁護士は数少ないのではと思いますが、両方の分野で経験を積んできたことで、大きな相乗効果があったと感じています。「紛争の実際を知らなければ、予防の精度と効率を高めることなどできず、取引の実際を知らなければ、紛争において効果的な主張立証を行うことなどできない」というのが私の信条です。イシューを的確に捉えて適切に解決するためには、紛争解決・裁判と予防・ビジネスの両面からのバランスの良い複眼的な考察が必須だと思います。

コーポレートガバナンスコード元年である2015年以降は、上場企業の社外取締役及び社外監査役を引き受けてきました。取締役会での経営議論に参加させていただくことも良い経験になっております。

今後も、幅広く深く活動し、会社と人と法律が関係する大切な場面で、実際に役に立つ本格派の弁護士でありたいと思っています。